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 「防災訓練」実施結果の報告について
 

2020年3月16日
日本核燃料開発株式会社

 原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、防災訓練の実施結果について、次の通り原子力規制委員会に報告しました。


報告内容(報告日:2020年3月11日)

1.原子力事業所の名称および場所:
  日本核燃料開発株式会社
  茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地

2.防災訓練実施年月日:
  2019年 12月 3日

3.防災訓練のために想定した原子力災害の概要:
  平日昼間、茨城県沖で震度6弱の地震が発生し、燃料貯蔵プール内で燃料集合体が破損しFP(核分裂生成物)ガスが放出されることにより原災法第10条、第15条に至る事象を想定。

4.防災訓練の項目:
  総合訓練

5.防災訓練の内容:
 @警戒事態該当事象発生時の初動対処訓練
 A社外への通報・連絡訓練
 Bモニタリング訓練
 C避難誘導訓練
 D身体汚染、救護訓練
 E社内の情報連絡訓練
 F他事業者との連携訓練
 G事象収束作業訓練
 Hプレス対応訓練
 I地震後点検訓練
 JERCプラント班との常時応答訓練
 K消防活動訓練

6.防災訓練の結果の概要:
  原子力防災組織が概ね有効に機能することを確認した。

  なお、訓練で抽出された課題(通報文作成、情報共有、ERC対応)については今後改善を図り、次回の訓練で効果を確認する。

以上


 
 原子力事業者防災業務計画の修正について
 

令和元年7月5日
日本核燃料開発株式会社

 当社は平成12年6月に施行された原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づき、各原子力事業者に作成が義務付けられている原子力事業者防災業務計画を同年11月に作成後、同計画を平成13年7月、平成14年7月、平成15年7月、平成16年7月、平成17年7月、平成18年7月、平成19年7月、平成20年7月、平成21年8月、平成22年8月、平成23年8月に一部を修正し、文部科学大臣に届け出ております。また、平成25年3月、同年12月、平成30年2月に一部を修正し、内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出ております。

 このたび、令和元年度の見直しとして、既届け出の原子力事業者防災業務計画の一部を下記のとおり修正しました。その結果を同法に規定されている関係自治体(茨城県、大洗町)との事前協議・了解を経て、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出ましたのでお知らせいたします。

 当社は、今後もより一層の安全の確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期する所存です。

  • 1.2018年度防災訓練結果を反映した通報様式の見直し
  • 2.原災法10条及び15条に基づく通報基準値の見直し
  • 3.原子力事業者災害対策支援拠点の見直し
  • 4.副原子力防災管理者の代行順位の見直し
  • 5.関係法令改正による様式見直し
  • 6.その他、所要の見直し

以上


原子力事業者防災業務計画の要旨

令和元年7月5日
日本核燃料開発株式会社

  原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という)第7条第1項の規定に基づき、原子力事業者防災業務計画を修正したので、同条第3項の規定に基づき、その要旨を以下のとおり公表する。

1.作成の目的
 原子力事業者防災業務計画は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策、その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定め、原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。

2.修正年月日
 令和元年7月5日

3.構成
第1章 総則
 第1節 原子力事業者防災業務計画の目的
 第2節 定義
 第3節 原子力事業者防災業務計画の基本構想
 第4節 原子力事業者防災業務計画の運用
 第5節 原子力事業者防災業務計画の修正
第2章 原子力災害予防対策の実施
 第1節 防災体制
 第2節 原子力防災組織の運営
 第3節 放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備
 第4節 原子力災害対策活動で使用する資料の整備
 第5節 原子力災害対策活動で使用・利用する施設及び設備等の整備・点検
 第6節 防災教育の実施
 第7節 防災訓練の実施
 第8節 関係機関との連携
 第9節 周辺住民に対する平常時の広報活動
 第10節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する予防対策
第3章 緊急事態応急対策等の実施
 第1節 通報及び連絡
 第2節 応急措置の実施
 第3節 緊急事態応急対策
第4章 原子力災害事後対策
 第1節 事業所の対策
 第2節 原子力防災要員の派遣等
第5章 その他
 第1節 他の原子力事業者への協力

4.主な内容
 下線部分は修正により追加又は変更した部分のうち主なものを示す。
(1)総則
 原子力事業者防災業務計画の作成目的、用語の定義、作成・運用にあたっての基本的な考え方及び修正する場合の方法等について記載。

  • @ この計画は原子力災害予防対策の実施、緊急事態応急対策等の実施、原子力災害事後対策の実施について定める。
  • A 原子力防災管理者、副原子力防災管理者を含む事業所の防災本部要員はこの計画に従い適切に原子力災害対策活動を行う。
  • B 原子力事業者防災業務計画は毎年検討し、必要な場合、自治体と協議の上修正する。

(2)原子力災害予防対策の実施
 事業所の防災組織等の防災体制、原子力防災管理者等の職務、原子力防災組織の運営、非常事態の発令・解除、放射線測定設備・原子力防災資機材・防災資料の準備、関連する施設の点検、防災教育・訓練の実施、住民への広報活動及び核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する予防対策等について記載。
  • @ 原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に(警戒事象及び原災法第10条第1項に基づく通報を行うべき事象(特定事象)が発生した場合に)、事故原因の除去、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大防止、その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため、非常事態を宣言し、緊急時対策所に防災本部を設置する。
  • A 事業所に原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な活動を行う原子力防災組織を設置する。
  • B 原子力防災管理者(社長)は、原子力防災組織を統括管理する。また、副原子力防災管理者は、原子力防災管理者を補佐するとともに、原子力防災管理者が職務を行うことができない時、その職務を代行する。
    ・副原子力防災管理者の代行順位の見直し
    ・届出様式の見直し
  • C 原子力防災管理者は、防災本部要員の非常招集のための連絡体制及び社内外への通報連絡体制を整備しておく。
  • D 原子力防災管理者は、放射線測定設備(モニタリングポスト)を整備し、定期的に較正を行うとともに、原子力防災資機材及び資料等を整備しておく。
    ・原子力防災資機材以外のその他の資機材の内容を見直し
    ・届出様式の見直し
  • E 原子力防災管理者は、緊急時対策所、避難場所、風向風速計、放送装置を整備、点検するとともに、緊急被ばく医療に関する契約を締結している医療機関に対し、初期被ばく医療に係わる医療行為実施のための支援協力を行う。
    ・原子力事業所災害対策支援拠点の決定
  • F 原子力防災管理者は、防災本部要員に対し、原子力災害に関する知識及び技能を修得し、原子力災害対策活動の円滑な実施に資するため、防災教育を実施するとともに防災訓練を行う。また、国又は地方公共団体が原子力防災訓練を実施するときは、訓練計画の策定に協力するとともに、これに共催又は参加・協力することとし、訓練内容に応じて要員の派遣等必要な措置を講じる。
  • G 原子力防災管理者は、国、地方公共団体、地元防災関係機関とは平常時より協調し、原災法第32条に基づく事業所への立ち入り調査(毎年度の定時立ち入り検査を含む)を求められた場合、その対応を行う。また、自衛消防体制の充実強化に努める。さらに、茨城県原子力防災連絡協議会の場等を通じ、防災情報の収集及び提供等相互連携を図る。
  • H 原子力防災管理者は、平常時より、国、地方公共団体と協調して、周辺住民に対する広報活動を行う。
  • I 核燃料物質等の事業所外における運搬にあたり、運搬従事者に十分な教育訓練を施すとともに、事故時の応急措置などを記載した運搬計画書、非常通信用資機材、防災資機材を携行する。また、事故時の措置に必要な要員と体制を整備するとともに、特定事象発生時に国、県等関係機関に通報できるように通報・連絡体制を整備する。

(3)緊急事態応急対策等の実施
 非常事態が発生した場合の通報・連絡、応急措置の実施、原子力防災要員等の派遣等について記載。
  • @ 原子力防災管理者は、警戒事象の発生について報告を受け、又は自ら発見した時は、直ちに関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信する。また、着信確認の電話連絡を行う。
    ・連絡様式の見直し
  • A 原子力防災管理者は、原災法第10条第1項に定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信する。また、着信確認の電話連絡を行う。
    ・別表の通報基準に具体的な運用方法を追加
    ・通報様式の見直し
    ・通報基準値の見直し
  • B 原子力防災管理者は、非常事態を宣言し、防災本部要員を非常招集するとともに、防災本部を設置し、防災本部長となり活動を開始する。
  • C 事故状況の把握を行うための情報を迅速かつ的確に収集し、社外関係機関に報告する。
  • D 防災本部長及び各班長は次の応急措置を実施する。
    • (a)事業所敷地内の原子力災害対策活動に従事しない者及び来訪者等の避難誘導
    • (b)事業所内及び事業所敷地周辺の放射線並びに放射能の測定等による放射線影響範囲の推定
    • (c)負傷者及び放射線障害が発生した者又はそのおそれのある者の救出、搬送及び応急措置
    • (d)火災の状況の把握と迅速な初期消火活動
    • (e)不必要な被ばくを防止するための、立ち入り禁止措置の実施及び放射性物質による汚染が確認された場合の拡大防止と放射性物質の除去
    • (f)事業所避難者及び原子力災害対策活動に従事している要員の線量評価
    • (g)オフサイトセンターの運営開始までの状況に応じた現地プレスセンターの開設及びオフサイトセンターでの広報活動への協力
    • (h)警報盤の計器等による監視及び巡視点検の実施による事業所設備の状況把握及び応急措置計画の作成とそれに基づく復旧対策の実施
    • (i)原子力災害の拡大防止を図るための措置
    • (j)原子力防災資機材の調達及び輸送
    • (k)事業所外運搬等に係る応急措置の為の要員の派遣等必要な措置
    • (l)応急措置の社外関係機関への実施報告
    • (m)関係機関の実施する事業所外の応急対策の的確かつ円滑な実施の為の要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置
    • (n)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の64条第3項の規定にもとづく危険時の措置についての対応
  • E 緊急事態応急対策
    • (a)防災本部長は、原災法第15条第1項に基づく報告基準に至った場合に関係機関に報告する。報告した情報は、防災本部で共有し、原子力災害合同対策協議会等の要請に対応する。
      ・通報様式の見直し
      ・通報基準値の見直し
    • (b)防災本部長は、Cに定める応急措置を、原子力緊急事態解除宣言があるまでの間継続して実施する。
      ・報告様式の見直し
    • (c)防災本部長は、事業所外運搬事故にあっては、発生現場に派遣された専門家の助言を踏まえ、原子力施設における原子力災害に準じた緊急事態応急対策を主体的に講じる。
      ・通報様式及び報告様式の見直し
    • (d)防災本部長は、関係機関の実施する緊急事態応急対策の為に要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を実施する。

(4)原子力災害事後対策
 緊急事態解除宣言が出された後の復旧対策、被災者対応、原子力防災要員等の派遣等について記載。
  • @ 防災本部長は、原子力緊急事態解除宣言があった場合、復旧計画を速やかに策定し、関係機関に提出する。
  • A 被災者からの相談に対応する体制を整備する。地域の除染及び廃棄物の処理並びに被災者の生活支援を実施する。
  • B 防災本部長は、関係機関の実施する原子力災害事後対策の為に要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を実施する。

(5)その他
 他の原子力事業所で原子力災害が発生した場合、要請に応じて実施する支援措置について記載。
  • @ 原子力防災管理者は、他原子力事業所で原子力災害が発生した場合、当該事業所、関係機関が実施する緊急時医療を含む緊急事態応急対策等及び原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、要請内容に応じて、要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を実施する。
  • A 「原子力事業所安全協力協定」に基づき支援を行う場合は、安全協力委員会委員長からの要請に応じ必要な協力を行う。
  • B 「原子力災害時の広報活動の技術的支援等及び大洗地区原子力事業所敷地内の消防活動に関する覚書」に基づき支援を行う場合は、大洗町からの要請に応じ必要な協力を行う。

以上

 
 「防災訓練」実施結果の報告について
 

2019年3月27日
日本核燃料開発株式会社

 原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、防災訓練の実施結果について、次の通り原子力規制委員会に報告しました。


報告内容(報告日:2019年3月27日)

1.原子力事業所の名称および場所:
  日本核燃料開発株式会社
  茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地

2.防災訓練実施年月日:
  2018年 12月 7日

3.防災訓練のために想定した原子力災害の概要:
  震度6弱の地震によって商用電源が停止するとともに、燃料検査プールで取り扱っていた燃料集合体が破損し、気体状の核分裂生成物が環境に放出され、原子力災害対策特別措置法第15条事象に至る原子力災害を想定。

4.防災訓練の項目:
  総合訓練

5.防災訓練の内容:
 @警戒事象発生時の初動訓練
 A社外への通報・連絡訓練
 Bモニタリング訓練
 C避難誘導訓練
 D身体汚染、救護訓練
 E社内の情報連絡訓練
 F他事業者との連携訓練
 G事象収束作業訓練
 Hプレス対応訓練
 I地震後点検訓練
 JERCとの常時応答訓練

6.防災訓練の結果の概要:
  原子力防災組織が概ね有効に機能することを確認した。

  なお、訓練で抽出された課題(情報整理、文書作成、ERC常時対応者発話の意義、他)については今後改善を図り、次回の訓練で効果を確認する。

以上


 
 「防災訓練」実施結果の報告について
 

2018年4月20日
日本核燃料開発株式会社

 原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、防災訓練の実施結果について、次の通り原子力規制委員会に報告しました。


報告内容(報告日:2018年4月20日)

1.原子力事業所の名称および場所:
  日本核燃料開発株式会社
  茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地

2.防災訓練実施年月日:
  2017年 12月18日

3.防災訓練のために想定した原子力災害の概要:
  震度6弱の地震によって商用電源が停止するとともに、燃料検査プールで取り扱っていた燃料集合体が破損し、気体状の核分裂生成物が環境に放出され、原子力災害対策特別措置法第15条事象に至る原子力災害を想定。

4.防災訓練の項目:
  総合訓練

5.防災訓練の内容:
 @警戒事象発生時の初動訓練
 A社外への通報・連絡訓練
 Bモニタリング訓練
 C避難誘導訓練
 D身体汚染、救護訓練
 E社内の情報連絡訓練
 F他事業者との連携訓練
 G事象収束作業訓練
 Hプレス対応訓練
 I地震後点検訓練
 JERCとの常時応答訓練

6.防災訓練の結果の概要:
  原子力防災組織が概ね有効に機能することを確認した。

  なお、訓練で抽出された課題(社外通報・連絡の迅速化、通報・連絡文面の正確な作成、地震後点検再開時点の適正化他)については今後改善を図り、次回の訓練で効果を確認する。

以上


 
 原子力事業者防災業務計画の修正について
 

2018年2月1日
日本核燃料開発株式会社

 当社は平成12年6月に施行された原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づき、各原子力事業者に作成が義務付けられている原子力事業者防災業務計画を同年11月に作成後、同計画を平成13年7月、平成14年7月、平成15年7月、平成16年7月、平成17年7月、平成18年7月、平成19年7月、平成20年7月、平成21年8月、平成22年8月、平成23年8月に一部を修正し、文部科学大臣に届け出ております。また、平成25年3月、同年12月に一部を修正し、内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出ております。

 このたび、平成29年度の見直しとして、原子力災害対策特別措置法の関連法令改正に伴い、既届け出の原子力事業者防災業務計画の一部を下記のとおり修正しました。その結果を同法に規定されている関係自治体(茨城県、大洗町)との事前協議・了解を経て、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出ましたのでお知らせいたします。

 当社は、今後もより一層の安全の確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期する所存です。

  • (1)緊急時対策所および原子力事業者災害対策支援拠点に関する運用を定めた。
  • (2)警戒事象発生時の措置を定めた。
  • (3)関係機関に対する通報・連絡の基準及び様式の見直しを行った。
  • (4)その他、所要の見直しを行った。

以上


原子力事業者防災業務計画の要旨

平成30年2月1日
日本核燃料開発株式会社

  原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という)第7条第1項の規定に基づき、原子力事業者防災業務計画を修正したので、同条第3項の規定に基づき、その要旨を以下のとおり公表する。

1.作成の目的
 原子力事業者防災業務計画は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策、その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定め、原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。

2.修正年月日
 平成30年2月1日

3.構成
第1章 総則
 第1節 原子力事業者防災業務計画の目的
 第2節 定義
 第3節 原子力事業者防災業務計画の基本構想
 第4節 原子力事業者防災業務計画の運用
 第5節 原子力事業者防災業務計画の修正
第2章 原子力災害予防対策の実施
 第1節 防災体制
 第2節 原子力防災組織の運営
 第3節 放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備
 第4節 原子力災害対策活動で使用する資料の整備
 第5節 原子力災害対策活動で使用・利用する施設及び設備等の整備・点検
 第6節 防災教育の実施
 第7節 防災訓練の実施
 第8節 関係機関との連携
 第9節 周辺住民に対する平常時の広報活動
 第10節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する予防対策
第3章 緊急事態応急対策等の実施
 第1節 通報及び連絡
 第2節 応急措置の実施
 第3節 緊急事態応急対策
第4章 原子力災害事後対策
 第1節 事業所の対策
 第2節 原子力防災要員の派遣等
第5章 その他
 第1節 他の原子力事業者への協力

4.主な内容
(1)総則
 原子力事業者防災業務計画の作成目的、用語の定義、作成・運用にあたっての基本的な考え方及び修正する場合の方法等について記載。

  • @ この計画は原子力災害予防対策の実施、緊急事態応急対策等の実施、原子力災害事後対策の実施について定める。
  • A 原子力防災管理者、副原子力防災管理者を含む事業所の防災本部要員はこの計画に従い適切に原子力災害対策活動を行う。
  • B 原子力事業者防災業務計画は毎年検討し、必要な場合、自治体と協議の上修正する。
    ・法令改正に伴い用語の定義を追加

(2)原子力災害予防対策の実施
 事業所の防災組織等の防災体制、原子力防災管理者等の職務、原子力防災組織の運営、非常事態の発令・解除、放射線測定設備・原子力防災資機材・防災資料の準備、関連する施設の点検、防災教育・訓練の実施、住民への広報活動及び核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する予防対策等について記載。
  • @ 原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に(警戒事象及び原災法第10条第1項に基づく通報を行うべき事象(特定事象)が発生した場合に)、事故原因の除去、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大防止、その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため、非常事態を宣言し、緊急時対策所に防災本部を設置する。
  • A 事業所に原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な活動を行う原子力防災組織を設置する。
  • B 原子力防災管理者(社長)は、原子力防災組織を統括管理する。また、副原子力防災管理者は、原子力防災管理者を補佐するとともに、原子力防災管理者が職務を行うことができない時、その職務を代行する。
  • C 原子力防災管理者は、防災本部要員の非常招集のための連絡体制及び社内外への通報連絡体制を整備しておく。
  • D 原子力防災管理者は、放射線測定設備(モニタリングポスト)を整備し、定期的に較正を行うとともに、原子力防災資機材及び資料等を整備しておく。
    ・原子力防災資機材及びその他の資機材の内容を追加
  • E 原子力防災管理者は、緊急時対策所、避難場所、風向風速計、放送装置を整備、点検するとともに、緊急被ばく医療に関する契約を締結している医療機関に対し、初期被ばく医療に係わる医療行為実施のための支援協力を行う。
    ・緊急時対策所の仕様と原子力事業所災害対策支援拠点の候補地を追加
  • F 原子力防災管理者は、防災本部要員に対し、原子力災害に関する知識及び技能を修得し、原子力災害対策活動の円滑な実施に資するため、防災教育を実施するとともに防災訓練を行う。また、国又は地方公共団体が原子力防災訓練を実施するときは、訓練計画の策定に協力するとともに、これに共催又は参加・協力することとし、訓練内容に応じて要員の派遣等必要な措置を講じる。
  • G 原子力防災管理者は、国、地方公共団体、地元防災関係機関とは平常時より協調し、原災法第32条に基づく事業所への立ち入り調査(毎年度の定時立ち入り検査を含む)を求められた場合、その対応を行う。また、自衛消防体制の充実強化に努める。さらに,茨城県原子力防災連絡協議会の場等を通じ、防災情報の収集及び提供等相互連携を図る。
  • H 原子力防災管理者は、平常時より、国、地方公共団体と協調して、周辺住民に対する広報活動を行う。
  • I 核燃料物質等の事業所外における運搬にあたり、運搬従事者に十分な教育訓練を施すとともに、事故時の応急措置などを記載した運搬計画書、非常通信用資機材、防災資機材を携行する。また、事故時の措置に必要な要員と体制を整備するとともに、特定事象発生時に国、県等関係機関に通報できるように通報・連絡体制を整備する。

(3)緊急事態応急対策等の実施
 非常事態が発生した場合の通報・連絡、応急措置の実施、原子力防災要員等の派遣等について記載。
  • @ 原子力防災管理者は、警戒事象の発生について報告を受け、又は自ら発見した時は、直ちに関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信する。また、着信確認の電話連絡を行う。
    ・警戒事象に関する通報基準と具体的な運用方法を定めた別表を追加
    ・連絡の様式を追加
    ・関係機関への連絡経路を改訂
  • A 原子力防災管理者は、原災法第10条第1項に定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信する。また,着信確認の電話連絡を行う。
    ・別表の通報基準に具体的な運用方法を追加
    ・通報及び報告の様式を改訂
  • B 原子力防災管理者は、非常事態を宣言し、防災本部要員を非常招集するとともに、防災本部を設置し、防災本部長となり活動を開始する。
  • C 事故状況の把握を行うための情報を迅速かつ的確に収集し、社外関係機関に報告する。
  • D 防災本部長及び各班長は次の応急措置を実施する。
    • (a)事業所敷地内の原子力災害対策活動に従事しない者及び来訪者等の避難誘導
    • (b)事業所内及び事業所敷地周辺の放射線並びに放射能の測定等による放射線影響範囲の推定
    • (c)負傷者及び放射線障害が発生した者又はそのおそれのある者の救出、搬送及び応急措置
    • (d)火災の状況の把握と迅速な初期消火活動
    • (e)不必要な被ばくを防止するための、立ち入り禁止措置の実施及び放射性物質による汚染が確認された場合の拡大防止と放射性物質の除去
    • (f)事業所避難者及び原子力災害対策活動に従事している要員の線量評価
    • (g)オフサイトセンターの運営開始までの状況に応じた現地プレスセンターの開設及びオフサイトセンターでの広報活動への協力
    • (h)警報盤の計器等による監視及び巡視点検の実施による事業所設備の状況把握及び応急措置計画の作成とそれに基づく復旧対策の実施
    • (i)原子力災害の拡大防止を図るための措置
    • (j)原子力防災資機材の調達及び輸送
    • (k)事業所外運搬等に係る応急措置の為の要員の派遣等必要な措置
    • (l)応急措置の社外関係機関への実施報告
    • (m)関係機関の実施する事業所外の応急対策の的確かつ円滑な実施の為の要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置
    • (n)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の64条第3項の規定にもとづく危険時の措置についての対応
  • E 緊急事態応急対策
    • (a)防災本部長は、原災法第15条第1項に基づく報告基準に至った場合に関係機関に報告する。報告した情報は、防災本部で共有し、原子力災害合同対策協議会等の要請に対応する。
    • (b)防災本部長は、Cに定める応急措置を、原子力緊急事態解除宣言があるまでの間継続して実施する。
    • (c)防災本部長は、事業所外運搬事故にあっては、発生現場に派遣された専門家の助言を踏まえ、原子力施設における原子力災害に準じた緊急事態応急対策を主体的に講じる。
    • (d)防災本部長は、関係機関の実施する緊急事態応急対策の為に要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を実施する。

(4)原子力災害事後対策
 緊急事態解除宣言が出された後の復旧対策、被災者対応、原子力防災要員等の派遣等について記載。
  • @ 防災本部長は、原子力緊急事態解除宣言があった場合、復旧計画を速やかに策定し、関係機関に提出する。
  • A 被災者からの相談に対応する体制を整備する。地域の除染及び廃棄物の処理並びに被災者の生活支援を実施する。
  • B 防災本部長は、関係機関の実施する原子力災害事後対策の為に要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を実施する。

(5)その他
 他の原子力事業所で原子力災害が発生した場合、要請に応じて実施する支援措置について記載。
  • @ 原子力防災管理者は、他原子力事業所で原子力災害が発生した場合、当該事業所、関係機関が実施する緊急時医療を含む緊急事態応急対策等及び原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、要請内容に応じて、要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を実施する。
  • A 「原子力事業所安全協力協定」に基づき支援を行う場合は、安全協力委員会委員長からの要請に応じ必要な協力を行う。
  • B 「原子力災害時の広報活動の技術的支援等及び大洗地区原子力事業所敷地内の消防活動に関する覚書」に基づき支援を行う場合は、大洗町からの要請に応じ必要な協力を行う。

 アンダーラインは修正により追加又は変更した部分のうち主なものを示す。

以上

 
 「防災訓練」実施結果の報告について
 

2017年3月21日
日本核燃料開発株式会社

 原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、防災訓練の実施結果について、次の通り原子力規制委員会に報告しました。


報告内容(報告日:平成29年3月14日)

1.事業所の名称および場所:
  日本核燃料開発株式会社
  茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地

2.防災訓練実施年月日:
  平成28年 12月9日

3.防災訓練のために想定した原子力災害の概要:
  地震によって商用電源が停止するとともに、燃料検査プールで取り扱っていた燃料棒が破損し、気体状の核分裂生成物が環境に放出され原災法第10、15条通報レベルに達した。

4.防災訓練の項目:
  総合訓練

5.防災訓練の内容:
 @特定事象発生時の初動訓練
 A通報訓練
 Bモニタリング訓練
 C避難誘導訓練
 D救護訓練
 E情報連絡訓練
 F後方支援活動訓練
 G事象収束活動訓練
 Hプレス対応訓練

6.防災訓練の結果の概要:
  訓練の項目及び内容について、ほぼ目標(時間、実施内容)を達成した。

  また、訓練で抽出された課題(汚染検査時の放射線管理員のマスク着用、応急措置の概要報告における負傷者の負傷箇所の記載他)については改善を図り、次回の訓練で効果を確認する。

以上


 
 「防災訓練」実施結果の報告について
 

2016年2月19日
日本核燃料開発株式会社

 原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、防災訓練の実施結果について、次の通り原子力規制委員会に報告しました。


報告内容(報告日:平成28年2月11日)

1.事業所の名称および場所:
  日本核燃料開発株式会社
  茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地

2.防災訓練実施年月日:
  平成27年12月8日

3.防災訓練のために想定した原子力災害の概要:
  地震によって商用電源が停止するとともに、燃料検査プールで取り扱っていた燃料棒が破損し、気体状の核分裂生成物が環境に放出され原災法第10、15条通報レベルに達した。

4.防災訓練の項目:
  総合訓練

5.防災訓練の内容:
 @特定事象発生までの初動訓練
 A通報訓練
 Bモニタリング訓練
 C避難誘導訓練
 D救護訓練
 E情報連絡訓練
 F事象収束活動訓練
 Gプレス対応訓練

6.防災訓練の結果の概要:
  訓練の項目及び内容について、ほぼ目標(時間、実施内容)を達成した。

  また、訓練で抽出された課題(通報文の記載事項の確認、放射線測定データと推定事象の整合性の評価他)については改善を図り、次回の訓練で効果を確認する。

以上


 
 「防災訓練」実施結果の報告について
 

2015年3月3日
日本核燃料開発株式会社

 原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、防災訓練の実施結果について、次の通り原子力規制委員会に報告しました。


報告内容(報告日:平成27年2月19日)

1.事業所の名称及び場所:
  日本核燃料開発株式会社
  茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地

2.防災訓練実施年月日:
  平成26年12月16日

3.防災訓練のために想定した原子力災害の概要:
  地震によって商用電源が停止するとともに、燃料検査プールで取り扱っていた燃料棒が破損し、気体状の核分裂生成物が環境に放出され原災法第10、15条通報レベルに達した。

4.防災訓練の項目:
  総合訓練

5.防災訓練の内容:
 @特定事象発生までの初動訓練
 A通報訓練
 Bモニタリング訓練
 C避難誘導訓練
 D救護訓練
 E情報連絡訓練
 Fオフサイトセンター要員活動訓練
 G事象収束活動訓練

6.防災訓練の結果の概要:
  訓練の項目及び内容について、ほぼ目標(時間、実施内容)を達成した。

  また、訓練で抽出された課題(可搬式発電機の環境・安全対策、マスク着用時の個人識別、故障した資機材の管理・保管他)については改善を図り、次回の訓練で効果を確認する。

以上


 
 「防災訓練」実施結果の報告について
 

2014年2月4日
日本核燃料開発株式会社

 原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、防災訓練の実施の結果について、次の通り原子力規制委員会へ報告しました。


報告内容(報告日:平成26年1月23日)

1.事業所の名称及び場所:
  日本核燃料開発株式会社
  茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地

2.防災訓練実施年月日:
  平成25年12月12日

3.訓練の目的:
  原子力災害時に原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できるようにする。

4.防災訓練のために想定した原子力災害の概要:
  地震によって商用電源が停止するとともに、燃料検査プールで取り扱っていた照射済燃料が破損し、気体状の核分裂生成物が環境に放出され原災法第10、15条通報レベルに達した。

5.防災訓練の内容:
 @総合訓練
  (作業者の避難、社内通報、防災本部設置、情報収集、原災法第10条通報判断、
   原災法適用、原災法第15条通報判断)
 A通報連絡訓練
  (異常事象発生通報、特定事象発生通報、原災法第15条通報、異常事態通報、
   応急措置の概要報告)
 Bモニタリング訓練
  (放射線モニタ警報・指示値の情報収集、外部被曝・内部被曝・周辺汚染の測定、
   周辺環境の放射線測定)
 C避難誘導訓練
  (事業所内避難者の誘導)
 D事象収束活動訓練
  (現場での状況調査、事象収束活動)

6.防災訓練の結果の概要:
  訓練項目及び内容についてはほぼ計画通りに実施し、訓練の目的を達成した。

  また、検討項目として以下の点が挙げられた。

 @防災本部と現場活動部署との通信系の複数化
 A防災本部におけるモニタリング情報の計時変化表示の適正化
 B第25条通報(応急措置通報)の早期通報と内容の詳細化

以上



 原子力事業者防災業務計画について
 

2013年12月5日
日本核燃料開発株式会社

原子力事業者防災業務計画の修正について

 当社は平成12年6月に施行された原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づき,各原子力事業者に作成が義務付けられている原子力事業者防災業務計画を同年11月に作成後,同計画を平成13年7月,平成14年7月,平成15年7月,平成16年7月,平成17年7月,平成18年7月,平成19年7月,平成20年7月,平成21年8月,平成22年8月,平成23年8月に一部修正し,文部科学大臣に届け出ております。また、平成25年3月に一部修正し,内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出ております。
 この度,平成25年度の見直しとして,既届け出の原子力事業者防災業務計画の一部を下記のとおり修正しました。その結果を,同法に規定されている関係自治体(茨城県,大洗町)との協議・了解を経て,本日,内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出ましたのでお知らせいたします。
 当社は,今後ともより一層の安全の確保に努めるとともに,原子力防災対策についても,本計画に基づき万全を期す所存です。


(1) 原子力災害対策特別措置法の関係法令の改正に伴う原子力緊急事態宣言発令の基準の変更等を修正した。
(2) その他,所要の修正を行った。


以上


原子力事業者防災業務計画の要旨

平成25年12月5日
日本核燃料開発株式会社

  原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という)第7条第1項の規定に基づき,原子力事業者防災業務計画を修正したので,同条第3項の規定に基づき,その要旨を以下のとおり公表する。

1.作成の目的
 原子力事業者防災業務計画は,原子力災害予防対策,緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策,その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し,原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定め,原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。

2.修正年月日
 平成25年12月1日

3.構成
第1章 総則
 第1節 原子力事業者防災業務計画の目的
 第2節 定義
 第3節 原子力事業者防災業務計画の基本構想
 第4節 原子力事業者防災業務計画の運用
 第5節 原子力事業者防災業務計画の修正
第2章 原子力災害予防対策の実施
 第1節 防災体制
 第2節 原子力防災組織の運営
 第3節 放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備
 第4節 原子力災害対策活動で使用する資料の整備
 第5節 原子力災害対策活動で使用・利用する施設及び設備等の整備・点検
 第6節 防災教育の実施
 第7節 防災訓練の実施
 第8節 関係機関との連携
 第9節 周辺住民に対する平常時の広報活動
 第10節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する予防対策
第3章 緊急事態応急対策等の実施
 第1節 通報及び連絡
 第2節 応急措置の実施
 第3節 緊急事態応急対策
第4章 原子力災害事後対策
 第1節 事業所の対策
 第2節 原子力防災要員の派遣等
第5章 その他
 第1節 他の原子力事業者への協力

4.主な内容
(1) 総則
 原子力事業者防災業務計画の作成目的,用語の定義,作成・運用にあたっての基本的な考え方及び修正する場合の方法等について記載。
  @この計画は原子力災害予防対策の実施,緊急事態応急対策等の実施,原子力災害事後対策の実施について定める。
  A原子力防災管理者,副原子力防災管理者を含む事業所の防災本部要員はこの計画に従い適切に原子力災害対策活動を行う。
  B原子力事業者防災業務計画は毎年検討し,必要な場合,自治体と協議の上修正する。
   ・本計画が準拠する関連法令の略称を変更

(2) 原子力災害予防対策の実施
 事業所の防災組織等の防災体制,原子力防災管理者等の職務,原子力防災組織の運営,非常事態の発令・解除,放射線測定設備・原子力防災資機材・防災資料の準備,関連する施設の点検,防災教育・訓練の実施,住民への広報活動及び核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する予防対策等について記載。
  @原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に,(原災法第10条第1項に基づく通報を行うべき事象(特定事象)が発生した場合に),事故原因の除去,原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大防止,その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため,非常事態を宣言し,防災本部を設置する。
  A事業所に原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な活動を行う原子力防災組織を設置する。
  B原子力防災管理者(社長)は,原子力防災組織を統括管理する。また,副原子力防災管理者は,原子力防災管理者を補佐するとともに,原子力防災管理者が職務を行うことができない時,その職務を代行する。
  C原子力防災管理者は,防災本部要員の非常招集のための連絡体制及び社内外への通報連絡体制を整備しておく。
  D原子力防災管理者は,放射線測定設備(モニタリングポスト)を整備し,定期的に較正を行うとともに,原子力防災資機材及び資料等を整備しておく。
   ・風向風速計の計測結果の保存媒体を変更
   ・様式第4及び様式第5の脚注を法令改正により変更
  E原子力防災管理者は,防護本部室,避難場所,風向風速計,放送装置を整備,点検するとともに,緊急被ばく医療に関する契約を締結している医療機関に対し,初期被ばく医療に係わる医療行為実施のための支援協力を行う。
  F原子力防災管理者は,防災本部要員に対し,原子力災害に関する知識及び技能を修得し,原子力災害対策活動の円滑な実施に資するため,防災教育を実施するとともに,防災訓練を行う。また,国又は地方公共団体が原子力防災訓練を実施するときは,訓練計画の策定に協力するとともに,これに共催,又は参加・協力することとし,訓練内容に応じて要員の派遣等必要な措置を講じる。
  G原子力防災管理者は,国,地方公共団体,地元防災関係機関とは平常時より協調し,原災法第32条に基づく事業所への立ち入り調査(毎年度の定時立ち入り検査を含む)を求められた場合,その対応を行う。また,自衛消防体制の充実強化に努める。さらに,茨城県原子力防災連絡協議会の場等を通じ,防災情報の収集及び提供等相互連携を図る。
  H原子力防災管理者は,平常時より,国,地方公共団体と協調して,周辺住民に対する広報活動を行う。
  I核燃料物質等の事業所外における運搬にあたり,運搬従事者に十分な教育訓練を施すとともに,事故時の応急措置などを記載した運搬計画書,非常通信用資機材,防災資機材を携行する。また,事故時の措置に必要な要員と体制を整備するとともに,特定事象発生時に国,県等関係機関に通報できるように通報・連絡体制を整備する。

(3) 緊急事態応急対策等の実施
 非常事態が発生した場合の通報,応急措置の実施,原子力防災要員等の派遣等について記載。
  @原子力防災管理者は、情報収集事態又は警戒事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに原子力規制委員会等に連絡する。
  A原子力防災管理者は,原災法第10条第1項に定める事象の発生について通報を受け,又は自ら発見したときは,15分以内を目途として,関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信する。また,着信確認の電話連絡を行う。
   ・別表第1を法令改正により変更
   ・ファクシミリ装置が使用できない場合の代替通報手段に関する記述を追記
  B原子力防災管理者は,非常事態を宣言し,防災本部要員を非常招集するとともに,防災本部を設置し,防災本部長となり活動を開始する。
  C事故状況の把握を行うための情報を迅速かつ的確に収集し,社外関係機関に報告する。
  D防災本部長及び各班長は次の応急措置を実施する。
   (a)事業所敷地内の原子力災害対策活動に従事しない者及び来訪者等の避難誘導
   (b)事業所内及び事業所敷地周辺の放射線並びに放射能の測定等による放射線影響範囲の推定
   (c)負傷者及び放射線障害が発生した者又はそのおそれのある者の救出,搬送及び応急措置
   (d)火災の状況の把握と迅速な初期消火活動
   (e)不必要な被ばくを防止するための,立ち入り禁止措置の実施及び放射性物質による汚染が確認された場合の拡大防止と放射性物質の除去
   (f)事業所避難者及び原子力災害対策活動に従事している要員の線量評価
   (g)オフサイトセンターの運営開始までの状況に応じた現地プレスセンターの開設及びオフサイトセンターでの広報活動への協力
   (h)警報盤の計器等による監視及び巡視点検の実施による事業所設備の状況把握及び応急措置計画の作成とそれに基づく復旧対策の実施
   (i)原子力災害の拡大防止を図るための措置
   (j)原子力防災資機材の調達及び輸送
   (k)事業所外運搬等に係る応急措置の為の要員の派遣等必要な措置
   (l)応急措置の社外関係機関への実施報告
   (m)関係機関の実施する事業所外の応急対策の的確かつ円滑な実施の為の要員の派遣,資機材の貸与その他必要な措置
   (n)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の64条第3項の規定にもとづく危険時の措置についての対応
  E緊急事態応急対策
   (a)防災本部長は,原災法第15条第1項に基づく報告基準に至った場合に関係機関に報告する。報告した情報は、防災本部で共有し、原子力災害合同対策協議会等の要請に対応する。
    ・別表第2を法令改正により変更
   (b)防災本部長は,Cに定める応急措置を,原子力緊急事態解除宣言があるまでの間継続して実施する。
   (c)防災本部長は,事業所外運搬事故にあっては,発生現場に派遣された専門家の助言を踏まえ,原子力施設における原子力災害に準じた緊急事態応急対策を主体的に講じる。
   (d)防災本部長は,関係機関の実施する緊急事態応急対策の為に要員の派遣,資機材の貸与その他必要な措置を実施する。

(4) 原子力災害事後対策
 緊急事態解除宣言が出された後の復旧対策,被災者対応,原子力防災要員等の派遣等について記載。
  @防災本部長は,原子力緊急事態解除宣言があった場合,復旧計画を速やかに策定し,関係機関に提出する。
  A被災者からの相談に対応する体制を整備する。地域の除染及び廃棄物の処理並びに被災者の生活支援を実施する。
  B防災本部長は,関係機関の実施する原子力災害事後対策の為に要員の派遣,資機材の貸与その他必要な措置を実施する。

(5) その他
 他の原子力事業所で原子力災害が発生した場合,要請に応じて実施する支援措置について記載。
  @原子力防災管理者は,他原子力事業所で原子力災害が発生した場合,当該事業所,関係機関が実施する緊急時医療を含む緊急事態応急対策等及び原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため,要請内容に応じて,要員の派遣,資機材の貸与その他必要な措置を実施する。
  A「原子力事業所安全協力協定」に基づき支援を行う場合は,安全協力委員会委員長からの要請に応じ必要な協力を行う。
  B「原子力災害時の広報活動の技術的支援等及び大洗地区原子力事業所敷地内の消防活動に関する覚書」に基づき支援を行う場合は,大洗町からの要請に応じ必要な協力を行う。


 アンダーラインは修正により追加又は変更した部分のうち主なものを示す。

以上

 「防災訓練」実施結果の報告について
 

2013年4月8日
日本核燃料開発株式会社

 原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、防災訓練の実施の結果について、次の通り原子力規制委員会へ報告しました。


報告内容(報告日:平成25年3月29日)

1.事業所の名称及び場所:
  日本核燃料開発株式会社
  茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地

2.防災訓練実施年月日:
  平成25年3月6日

3.防災訓練のために想定した原子力災害の概要:
  大きな地震によって商用電源が停止するとともに、燃料検査プールで取り扱っていた照射済燃料集合体1体が落下して破損し、気体状の核分裂生成物が環境に放出され原災法第15条通報レベルに達した。

4.防災訓練の内容:
 @総合訓練
  (作業者の避難、社内通報、防災本部設置、情報収集、原災法第10条通報判断、
   原災法適用、原災法第15条通報判断、応急措置)
 A通報訓練
  (異常事象発生通報、特定事象発生通報、異常事態通報、原災法第15条通報、
   応急措置の概要通報)
 Bモニタリング訓練
  (放射線モニタ警報・指示値の情報収集、外部被曝・内部被曝・周辺汚染の測定、
   周辺環境の放射線測定)
 C避難誘導訓練
  (事業所内避難者の誘導)

5.防災訓練の結果の概要:
  訓練項目及び内容についてはほぼ計画通りに実施し、訓練の進行もほぼ予定通り推移した。

以上

 
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