2014年2月4日
日本核燃料開発株式会社
原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、防災訓練の実施の結果について、次の通り原子力規制委員会へ報告しました。
報告内容（報告日：平成26年1月23日）
１．事業所の名称及び場所：
日本核燃料開発株式会社
茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地
２．防災訓練実施年月日：
平成25年12月12日
３．訓練の目的：
原子力災害時に原子力防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できるようにする。
４．防災訓練のために想定した原子力災害の概要：
地震によって商用電源が停止するとともに、燃料検査プールで取り扱っていた照射済燃料が破損し、気体状の核分裂生成物が環境に放出され原災法第10、15条通報レベルに達した。
５．防災訓練の内容：
①総合訓練
（作業者の避難、社内通報、防災本部設置、情報収集、原災法第10条通報判断、
原災法適用、原災法第15条通報判断）
②通報連絡訓練
（異常事象発生通報、特定事象発生通報、原災法第15条通報、異常事態通報、
応急措置の概要報告）
③モニタリング訓練
（放射線モニタ警報・指示値の情報収集、外部被曝・内部被曝・周辺汚染の測定、
周辺環境の放射線測定）
④避難誘導訓練
（事業所内避難者の誘導）
⑤事象収束活動訓練
（現場での状況調査、事象収束活動）
６．防災訓練の結果の概要：
訓練項目及び内容についてはほぼ計画通りに実施し、訓練の目的を達成した。
以上