原子力事業者防災業務計画の修正について
令和元年7月5日
日本核燃料開発株式会社
当社は平成12年6月に施行された原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づき､各原子力事業者に作成が義務付けられている原子力事業者防災業務計画を同年11月に作成後､同計画を平成13年７月､平成14年7月､平成15年７月､平成16年7月､平成17年7月､平成18年7月､平成19年7月､平成20年7月､平成21年8月､平成22年8月､平成23年8月に一部を修正し､文部科学大臣に届け出ております。また、平成25年3月､同年12月、平成30年2月に一部を修正し、内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出ております。
このたび、令和元年度の見直しとして、既届け出の原子力事業者防災業務計画の一部を下記のとおり修正しました。その結果を同法に規定されている関係自治体（茨城県、大洗町）との事前協議・了解を経て、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会に届け出ましたのでお知らせいたします。
当社は、今後もより一層の安全の確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期する所存です。
記
- １．2018年度防災訓練結果を反映した通報様式の見直し
- ２．原災法10条及び15条に基づく通報基準値の見直し
- ３．原子力事業者災害対策支援拠点の見直し
- ４．副原子力防災管理者の代行順位の見直し
- ５．関係法令改正による様式見直し
- ６．その他、所要の見直し
以上
原子力事業者防災業務計画の要旨
令和元年7月5日
日本核燃料開発株式会社
原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という）第7条第1項の規定に基づき､原子力事業者防災業務計画を修正したので､同条第3項の規定に基づき､その要旨を以下のとおり公表する。
１．作成の目的
原子力事業者防災業務計画は､原子力災害予防対策､緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策､その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し､原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定め､原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。
２．修正年月日
令和元年7月5日
３．構成
第１章 総則
第１節 原子力事業者防災業務計画の目的
第２節 定義
第３節 原子力事業者防災業務計画の基本構想
第４節 原子力事業者防災業務計画の運用
第５節 原子力事業者防災業務計画の修正
第２章 原子力災害予防対策の実施
第１節 防災体制
第２節 原子力防災組織の運営
第３節 放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備
第４節 原子力災害対策活動で使用する資料の整備
第５節 原子力災害対策活動で使用・利用する施設及び設備等の整備・点検
第６節 防災教育の実施
第７節 防災訓練の実施
第８節 関係機関との連携
第９節 周辺住民に対する平常時の広報活動
第１０節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する予防対策
第３章 緊急事態応急対策等の実施
第１節 通報及び連絡
第２節 応急措置の実施
第３節 緊急事態応急対策
第４章 原子力災害事後対策
第１節 事業所の対策
第２節 原子力防災要員の派遣等
第５章 その他
第１節 他の原子力事業者への協力
４．主な内容
下線部分は修正により追加又は変更した部分のうち主なものを示す。
（１）総則
原子力事業者防災業務計画の作成目的､用語の定義､作成・運用にあたっての基本的な考え方及び修正する場合の方法等について記載。
- ① この計画は原子力災害予防対策の実施､緊急事態応急対策等の実施、原子力災害事後対策の実施について定める。
- ② 原子力防災管理者､副原子力防災管理者を含む事業所の防災本部要員はこの計画に従い適切に原子力災害対策活動を行う。
- ③ 原子力事業者防災業務計画は毎年検討し､必要な場合､自治体と協議の上修正する。
（２）原子力災害予防対策の実施
事業所の防災組織等の防災体制、原子力防災管理者等の職務、原子力防災組織の運営、非常事態の発令・解除、放射線測定設備・原子力防災資機材・防災資料の準備、関連する施設の点検、防災教育・訓練の実施、住民への広報活動及び核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する予防対策等について記載。
- ① 原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に（警戒事象及び原災法第10条第1項に基づく通報を行うべき事象（特定事象）が発生した場合に）、事故原因の除去、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大防止、その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため、非常事態を宣言し、緊急時対策所に防災本部を設置する。
- ② 事業所に原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な活動を行う原子力防災組織を設置する。
- ③ 原子力防災管理者（社長）は、原子力防災組織を統括管理する。また、副原子力防災管理者は、原子力防災管理者を補佐するとともに、原子力防災管理者が職務を行うことができない時、その職務を代行する。
・副原子力防災管理者の代行順位の見直し
・届出様式の見直し
- ④ 原子力防災管理者は、防災本部要員の非常招集のための連絡体制及び社内外への通報連絡体制を整備しておく。
- ⑤ 原子力防災管理者は、放射線測定設備（モニタリングポスト）を整備し、定期的に較正を行うとともに、原子力防災資機材及び資料等を整備しておく。
・原子力防災資機材以外のその他の資機材の内容を見直し
・届出様式の見直し
- ⑥ 原子力防災管理者は、緊急時対策所、避難場所、風向風速計、放送装置を整備、点検するとともに、緊急被ばく医療に関する契約を締結している医療機関に対し、初期被ばく医療に係わる医療行為実施のための支援協力を行う。
・原子力事業所災害対策支援拠点の決定
- ⑦ 原子力防災管理者は、防災本部要員に対し、原子力災害に関する知識及び技能を修得し、原子力災害対策活動の円滑な実施に資するため、防災教育を実施するとともに防災訓練を行う。また、国又は地方公共団体が原子力防災訓練を実施するときは、訓練計画の策定に協力するとともに、これに共催又は参加･協力することとし、訓練内容に応じて要員の派遣等必要な措置を講じる。
- ⑧ 原子力防災管理者は、国、地方公共団体、地元防災関係機関とは平常時より協調し、原災法第32条に基づく事業所への立ち入り調査（毎年度の定時立ち入り検査を含む）を求められた場合、その対応を行う。また、自衛消防体制の充実強化に努める。さらに、茨城県原子力防災連絡協議会の場等を通じ、防災情報の収集及び提供等相互連携を図る。
- ⑨ 原子力防災管理者は、平常時より、国、地方公共団体と協調して、周辺住民に対する広報活動を行う。
- ⑩ 核燃料物質等の事業所外における運搬にあたり、運搬従事者に十分な教育訓練を施すとともに、事故時の応急措置などを記載した運搬計画書、非常通信用資機材、防災資機材を携行する。また、事故時の措置に必要な要員と体制を整備するとともに、特定事象発生時に国、県等関係機関に通報できるように通報・連絡体制を整備する。
（３）緊急事態応急対策等の実施
非常事態が発生した場合の通報・連絡、応急措置の実施、原子力防災要員等の派遣等について記載。
- ① 原子力防災管理者は、警戒事象の発生について報告を受け、又は自ら発見した時は、直ちに関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信する。また、着信確認の電話連絡を行う。
・連絡様式の見直し
- ② 原子力防災管理者は、原災法第10条第1項に定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信する。また、着信確認の電話連絡を行う。
・別表の通報基準に具体的な運用方法を追加
・通報様式の見直し
・通報基準値の見直し
- ③ 原子力防災管理者は、非常事態を宣言し、防災本部要員を非常招集するとともに、防災本部を設置し、防災本部長となり活動を開始する。
- ④ 事故状況の把握を行うための情報を迅速かつ的確に収集し、社外関係機関に報告する。
- ⑤ 防災本部長及び各班長は次の応急措置を実施する。
- (a)事業所敷地内の原子力災害対策活動に従事しない者及び来訪者等の避難誘導
- (b)事業所内及び事業所敷地周辺の放射線並びに放射能の測定等による放射線影響範囲の推定
- (c)負傷者及び放射線障害が発生した者又はそのおそれのある者の救出、搬送及び応急措置
- (d)火災の状況の把握と迅速な初期消火活動
- (e)不必要な被ばくを防止するための、立ち入り禁止措置の実施及び放射性物質による汚染が確認された場合の拡大防止と放射性物質の除去
- (f)事業所避難者及び原子力災害対策活動に従事している要員の線量評価
- (g)オフサイトセンターの運営開始までの状況に応じた現地プレスセンターの開設及びオフサイトセンターでの広報活動への協力
- (h)警報盤の計器等による監視及び巡視点検の実施による事業所設備の状況把握及び応急措置計画の作成とそれに基づく復旧対策の実施
- (i)原子力災害の拡大防止を図るための措置
- (j)原子力防災資機材の調達及び輸送
- (k)事業所外運搬等に係る応急措置の為の要員の派遣等必要な措置
- (l)応急措置の社外関係機関への実施報告
- (m)関係機関の実施する事業所外の応急対策の的確かつ円滑な実施の為の要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置
- (n)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の６４条第３項の規定にもとづく危険時の措置についての対応
- ⑥ 緊急事態応急対策
- (a)防災本部長は、原災法第１５条第１項に基づく報告基準に至った場合に関係機関に報告する。報告した情報は、防災本部で共有し、原子力災害合同対策協議会等の要請に対応する。
・通報様式の見直し
・通報基準値の見直し
- (b)防災本部長は、④に定める応急措置を、原子力緊急事態解除宣言があるまでの間継続して実施する。
・報告様式の見直し
- (c)防災本部長は、事業所外運搬事故にあっては、発生現場に派遣された専門家の助言を踏まえ、原子力施設における原子力災害に準じた緊急事態応急対策を主体的に講じる。
・通報様式及び報告様式の見直し
- (d)防災本部長は、関係機関の実施する緊急事態応急対策の為に要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を実施する。
（４）原子力災害事後対策
緊急事態解除宣言が出された後の復旧対策、被災者対応、原子力防災要員等の派遣等について記載。
- ① 防災本部長は、原子力緊急事態解除宣言があった場合、復旧計画を速やかに策定し、関係機関に提出する。
- ② 被災者からの相談に対応する体制を整備する。地域の除染及び廃棄物の処理並びに被災者の生活支援を実施する。
- ③ 防災本部長は、関係機関の実施する原子力災害事後対策の為に要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を実施する。
（５）その他
他の原子力事業所で原子力災害が発生した場合、要請に応じて実施する支援措置について記載。
- ① 原子力防災管理者は、他原子力事業所で原子力災害が発生した場合、当該事業所、関係機関が実施する緊急時医療を含む緊急事態応急対策等及び原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、要請内容に応じて、要員の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を実施する。
- ② 「原子力事業所安全協力協定」に基づき支援を行う場合は、安全協力委員会委員長からの要請に応じ必要な協力を行う。
- ③ 「原子力災害時の広報活動の技術的支援等及び大洗地区原子力事業所敷地内の消防活動に関する覚書」に基づき支援を行う場合は、大洗町からの要請に応じ必要な協力を行う。
以上