2024年6月11日
日本核燃料開発株式会社
原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、防災訓練実施結果について下記の通り原子力規制委員会に報告しました。（報告日：2024年5月31日）
１．原子力事業所の名称および場所：
日本核燃料開発株式会社
茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地
２．訓練実施年月日：2024年1月19日
３．防災訓練のために想定した原子力災害の概要：
平日昼間、茨城県沖で震度6弱の地震が発生し、燃料検査プール内で燃料集合体が破損し核分裂生成物(以下、「FP」という。)ガスが放出される原子力災害を想定。
第1部訓練では、現場収束活動により特定事象へ進展しない原子力災害を想定。
第2部訓練では、原子力災害特別措置法第10条事象及び第15条に進展する原子力災害を想定。
４．防災訓練の項目：
総合訓練
５．防災訓練の内容：
（１）警戒事象発生時の初動訓練
（２）社外への通報・連絡訓練
（３）モニタリング訓練
（４）避難誘導訓練
（５）身体除染、救護訓練
（６）緊対所内での戦略策定訓練
（７）社内の情報連絡訓練
（８）後方支援活動訓練（他事業者との連携訓練）
（９）ERCとの常時応答訓練
（１０）消防活動訓練
（１１）事象収束作業訓練
（１２）プレス対応訓練
（１３）地震後点検訓練
６．防災訓練の結果の概要：
今回の訓練では、実践的なトレーニングを行ってきた結果、放射性物質による環境への影響を最小限にするための戦略に基づく対応を迅速に実施するとともに、
他事業所との同時発災を想定しての訓練も実施しました。
今回の訓練結果を基に防災体制の継続的な改善を図ると共に、より実践性のある訓練を通して活動内容を検証し、ＰＤＣＡを回すことにより緊急時対応能力の
習熟並びに向上を図ってまいります。
以 上