2021年度「防災訓練」実施について

 
 
2021年度「防災訓練」実施について

2022年7月26日
日本核燃料開発株式会社

 原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき、2021年度の防災訓練を実施しました。その結果については次の通り原子力規制委員会に報告しました。

 

報告内容(報告日:2022年6月17日)

1.原子力事業所の名称および場所:
  日本核燃料開発株式会社
  茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地

2.防災訓練実施年月日:
  2022年 2月8日

3.防災訓練のために想定した原子力災害の概要:
  【1部訓練】
   地震発生を起因として、核分裂生成物ガスが建屋外に放出される事象を想定
  【2部訓練】
   地震発生を起因として、核分裂生成物ガスが建屋外に放出され、原子力災害対策特別措置法第15条に至る事象を想定

4.防災訓練の項目:
  総合訓練

5.防災訓練の内容:
  【1部訓練】
   (1)警戒事象発生時初動訓練
   (2)社外への通報連絡訓練
   (3)モニタリング訓練
   (4)避難誘導訓練
   (5)身体除染、救護訓練
   (6)社内の情報連絡訓練
   (7)事態収束作業訓練
   (8)プレス対応訓練
   (9)地震後点検訓練
   (10)ERCとの常時応答訓練
   (11)消防活動訓練
  【2部訓練】
   (1)社外への通報連絡訓練
   (2)プレス対応訓練
   (3)ERCとの常時応答訓練

6.防災訓練の結果の概要:
  今回の訓練では、実践的なトレーニングを行ってきた結果、放射性物質による環境への影響を最小限にするための戦略に基づく対応を迅速に実施することができた。
  今回の訓練結果を基に原子力防災業務計画及び防災訓練中期計画を見直し、防災体制の継続的な改善を図ると共に、より実践性のある訓練を通して活動内容を検証し、PDCAを回すことにより緊急時対応能力の習熟並びに向上を図る。

以上