2025年6月18日
日本核燃料開発株式会社
原子力災害対策特別措置法第13条の２第１項の規定に基づき、防災訓練実施結果について下記の通り原子力規制委員会に報告しました。（報告日：2025年6月11日）
１．原子力事業所の名称及び場所：
日本核燃料開発株式会社
茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地
２．防災訓練実施年月日：
2024年12月3日
３．防災訓練のために想定した原子力災害の概要：
平日昼間、震度６弱の地震により外部電源喪失と共に燃料プール内の燃料集合体が破損し核分裂生成物（FPガス）が放出される原子力災害（原子力災害特別措置法第10条事象
及び第15条事象に進展する原子力災害）が発生。更に汚染者の発生や施設の異常によって従業員が施設内に閉じ込められる事態への対応を図る中、近隣事業者も同時発災する
というシビアアクシデントを想定。
４．防災訓練の項目：
総合訓練
５．防災訓練の内容：
(1)警戒事態該当事象発生時の招集訓練
(2)通報連絡訓練
(3)モニタリング訓練
(4)避難誘導訓練
(5)身体除染訓練
(6)防災本部内の戦略策定訓練
(7)社内の情報連絡訓練
(8)後方支援活動訓練
(9)ERC との常時応答訓練
(10)事態収束作業訓練
(11)プレス対応訓練
(12)地震後点検訓練
(13)同時発災訓練
６．防災訓練の結果の概要：
今回の訓練では、原子力災害特別措置法第10条事象及び第15条事象に進展するより厳しい事象を想定し、当社が緊急時対応の基本的な考え方の４本柱と位置付けている人命
保護、事態収束、住民避難、説明責任に基づく対応を迅速に実施する訓練を実施しました。
今回の訓練結果を基に防災体制の継続的な改善を図るとともに、地域との共生を踏まえ、自らの活動を通じて地域住民の皆様からの信頼維持、向上に努めてまいります。
以 上