安全への取り組み
| 当社は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」および「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」等の規制を受ける施設です。 また、茨城県はじめ地元自治体と安全協定を結んでおり、さまざまな面で安全に施設を運営することに取り組んでいます。 |
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放射性物質の管理
放射性物質は定められた場所で適正に使用し、取扱記録の管理や定期的な棚卸しの実施により適切な管理を図っています。
施設/設備機器の維持管理
施設及び設備機器の安全性ならびに機能維持のため、巡視点検や定期点検により小さな変化も見逃しません。また、設備機器は稼働状況等を考慮し計画的に交換しています。
施設内外の放射線管理
管理区域内の放射線測定を行い、異常値の早期発見ならびに従事者の被ばく低減に努めています。また、管理区域外ならびに事業所外について、定期的に放射線測定を実施し、常に異常が無いことを確認しています。
社内教育/訓練の実施
放射性物質を安全に取扱うため、従業員等に対する教育を定期的に行い、安全意識の向上を図ります。また、教育の理解度についてアンケート調査を実施し、受講者の声に積極的に耳を傾けています。
放射性廃棄物の管理
管理区域内で発生した放射性廃棄物（固体および液体）は、専用容器を用いて指定された場所に常に整理・保管しています。また、放射性気体廃棄物の排出量は、法令値や原子力安全協定値等を遵守し、適切に管理しています。
放射線業務従事者の被ばく管理
外部被ばくの管理では、ＩＣタグとタッチパネルを用いた被ばく管理システムを構築し、被ばく状況ならびに管理区域への入域状況をリアルタイムで監視しています。また、内部被ばくの管理では、従事者指定および解除の際にホールボディーカウンターによる体内放射能の測定を実施しています。
原子力災害への対応
原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害時に必要な防災資機材を常に確保し、定期的な検査ならびに在庫確認の実施により適正な状態を維持しています。